2019-06-03 第198回国会 参議院 議院運営委員会 第23号
○小西洋之君 私も、経費節減策又は選挙制度はあくまでこの自主返納案の前にこの一年間すべきだったということ、そういう意味において、我が会派はそういう意味においても反対ではございますけれども。
○小西洋之君 私も、経費節減策又は選挙制度はあくまでこの自主返納案の前にこの一年間すべきだったということ、そういう意味において、我が会派はそういう意味においても反対ではございますけれども。
警察庁の経費節減策はこれにとどまらないわけでして、三月の質疑の際にも指摘したところですけれども、現在も経費削減の交渉が法医学会との間で続いているというふうに聞いております。警察庁は、現在、一体あるいは一件につき幾らという出来高払いから、包括払いにしていきたいという意向だというふうに伺いました。
すなわち、政府はまず立法・司法府とも強力に連携しながら、行政・立法・司法府の抜本的合理化と経費節減策を実現することが緊急不可欠であり、その実績を国民に具体的に提示して初めて増税の議論を開始すべきである。消えた年金、消された年金に象徴されるように、我が国の行政は世界的にも非常に不透明、非効率、経費高である。 四、増税の優先的対象は、消費税ではなく、所得税、相続税など。
○塩川（鉄）委員 重ねてお伺いしますが、そうしますと、売り上げ改善策や経費節減策では、さらに民間、私人の参入を促すという方向も当然とられる、また、売り上げ改善策では、多様なチャネルでの車券発行などで場外車券場も推進をする、こういう方向が重なるんじゃありませんか。
さらには、三島自身の経営努力ということも含めて、いろんな増収策あるいは経費節減策というようなことをあわせてやることによって、十分完全民営化ということが達成できるのではないかというふうに考えております。
また、プライバシーの確保の点や技術的な問題点、経費上の問題点など課題が多いのは十分承知しておりますけれども、電子政府の推進や地方自治体の行政経費節減策として、行政にかかわる各種情報の送受信用のメールアドレスを国民全員に配付してはどうかと私は常日ごろより考えておるわけでございます。
これはちょっと後に回しますが、片一方で経費を減らすという点、この点についてもいろいろ御努力をいただいておると思いますが、経費節減策は現在どういう方向でＮＨＫの方で取り組んでおられるのか、これを御説明をいただきたいと思います。
国鉄の職員局長の通達によりますと、大量の余剰人員、この余剰人員という言葉は私も非常に使いたくない言葉でありますけれども、余剰人員がそれぞれの職場でブラ日勤の状態が生じることは必至であるため、七月一日以降、一斉に体制を整えて、増収施策、経費節減策、多能化のための教育訓練、こうしたことを目的に人材活用センターを設置したと言っております。
その他の余剰人員活国策として、人数も不明でございますけれども、一つは特別改札、セールス活動、直営売店等の増収活動、二として外注の一時直営化等の経費節減策、三番目は教育訓練を受ける者等の対策を行っておりますと、こういうようになっているわけですが、この退職前提休職者のうち六十一年首までに退職をした方は何人いらっしゃるのか、それから、現在増収活動等のそれぞれの内部活国策に従事している職員は何人いらっしゃるのか
当時、わが党は、今日の事態を予見し、警告し、値上げ、増税、国債増発に頼らない日本経済と財政の国民本位の再建策を提唱し、今日もまた、八項目の行政改革案と二兆円の経費節減策を提起しております。 しかし、政府は、無謀な大企業擁護政策をとり続け、昨年度、大企業は、国家財政の危機的状況をよそに、上位五十社の所得合計だけでも四兆六千億円、前年度比五割以上増という、史上空前の利益を上げているのであります。
国鉄再建についてでありますが、増収努力をはじめとする収入増加策、あるいは要員縮減等による経費節減策を国鉄自身が強力に実行していくことが必要であることはもちろんのこととして、将来の総合交通体系において鉄道の特性を発揮し得る分野に重点を置いて、合理的、効率的な輸送を行なうことが何よりも必要であります。